2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
だから、市民からは、一連の日米の軍事一体化の動きは沖縄を戦場にするものだとの懸念の声が上がっているわけですよ。 石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表は、日本側があおっているとしか思えない、国防のためには住民の命を危険にさらして犠牲になっても構わないと言うのか、領土だけが国で住民は無視するのか、火の気のあるところに火薬を置くようなことはしないでほしいと訴えているじゃないですか。
だから、市民からは、一連の日米の軍事一体化の動きは沖縄を戦場にするものだとの懸念の声が上がっているわけですよ。 石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表は、日本側があおっているとしか思えない、国防のためには住民の命を危険にさらして犠牲になっても構わないと言うのか、領土だけが国で住民は無視するのか、火の気のあるところに火薬を置くようなことはしないでほしいと訴えているじゃないですか。
これらは日米ガイドラインの具体化であり、米国の軍事戦略に従って日米の軍事一体化を一層推し進めるものであり、容認できません。 新編される宇宙作戦隊では、ＪＡＸＡの情報も一元化を図った上で、自衛隊の宇宙状況監視システムを米軍と連接させてリアルタイムで共有するとされています。
しかも、それどころか、今、在日米軍基地の強化、そして日米の軍事一体化の下で様々な被害や不安が全国に広がっております。そのことをしっかり直視をしていただきたいと思うんですね。 その中の大きな問題の一つが、米軍機が勝手に日本上空に訓練ルートを設定をして、事前連絡もなしに住宅地の上空でも低空飛行訓練や夜間訓練などを行うと、そういう傍若無人の訓練への被害の拡大であります。
新防衛大綱と中期防は、新ガイドラインと安保法制に基づき日米軍事一体化を推し進め、ステルス戦闘機、イージス・アショア、長距離巡航ミサイルの導入、増強などを盛り込んでいます。さらに、宇宙領域専門部隊、サイバー部隊などを新編するとしています。安倍内閣の戦争する国づくりを加速させる危険な計画にほかなりません。 まず、Ｆ35ステルス戦闘機について聞きます。
今後、現有の早期警戒機Ｅ２Ｃは全てＥ２Ｄに更新されることになっており、日米間の軍事一体化が一層進むことになります。 二〇一四年に早期警戒機が配備された航空自衛隊那覇基地では、その後、二〇一六年に戦闘機部隊が二個飛行隊に増強をされました。年間約一万回だった自衛隊の着陸回数は一万二千回前後に増加しております。
近年、安倍政権が日米軍事一体化による軍備増強を推進する下で、ＦＭＳによる米国製装備品や役務の調達は急増し、イージス・アショア導入やＦ35追加導入が象徴するように、貿易赤字を背景にしたアメリカ・トランプ政権による兵器購入増額の要求圧力がＦＭＳ急増に拍車を掛けています。
安倍政権の下で、日米軍事一体化が進行し、軍事費の増額が止まりません。 二〇一三年度以降、当初予算の軍事費は毎年増大し、一五年度以降は過去最高額を更新し続けています。一九年度政府予算案には、ＳＡＣＯ、米軍再編経費を含め、五兆二千五百七十四億円が計上され、七年連続で約五千億円も増えました。 それだけではありません。
この間、日米の軍事一体化と自衛隊の大幅増強が急速に進んでいる、この問題についてお聞きをいたします。 昨年末に、防衛大綱と中期防が閣議決定をされました。安保法制の議論の際に、当時の中谷防衛大臣は、新たな法整備で防衛費の大増強は必要ない、防衛大綱などを見直す必要があるとは考えていないと答えたわけですね。
そういう中に、今の、まさに日米ガイドラインに基づくロジスティクス、後方支援において、衛生も含めて行われるわけですから、兵たんの一環としての衛生として日米軍事一体化が行われているというのが今の入間基地における訓練の中身にもなっているんじゃないのか、そういう問いについてはどういうふうにお考えですか。
○塩川委員 国家安全保障戦略、防衛計画の大綱というのは、日米ガイドラインとまさに、その具体化でもあるわけで、そういう意味でも、日米軍事一体化が進むという意味での入間基地の拡張強化計画は反対だと申し上げて、質問を終わります。
また、二〇一八年七月に閣議決定された新サイバーセキュリティ戦略では、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威について、同盟国、有志国とも連携し、取り得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応を取るとしており、サイバー空間における米国との軍事一体化の姿勢をより一層明確にしています。
我が党は、サイバーセキュリティ基本法について、日本と米国との軍事一体化が進むもとで、サイバーセキュリティーを安全保障の一環として位置づけている、サイバーセキュリティー分野が日米軍事強化の一翼を担うことになるとして反対してきました。
今年の防衛白書では、北朝鮮問題について、これまでにない重大かつ差し迫った脅威だと述べ、引き続き日米軍事一体化を進め、大軍拡を進める口実にしています。 総理、この防衛白書の認識は、対決から対話への歴史的転換を全く無視しているのではありませんか。
○又市征治君 さて、ＦＭＳによる武器調達がもたらすのは日米の軍事一体化ということになるわけで、その脈絡の中で二〇一五年の安保法制でもあった、このように思います。 こうした軍事力の増強というのは、この間、朝鮮半島情勢の緊迫化等を理由に進められてきたわけですけれども、総理は、今国会の施政方針演説でもそれを強調して、従来の延長線上ではない防衛大綱の見直しにも言及をされています。
日米の軍事一体化も進めて、相互運用性の向上を図るなどとして米国製装備品を爆買いをしているわけですね。駐留経費の負担、再編経費の負担はもちろん、沖縄の基地負担軽減を口実に、米領グアムの基地整備にも日本の血税から巨額の資金支援までやっております。 それが突如、安全保障を理由にした一方的な措置の対象とされたと。事実は重いですし、国民も驚いているわけですね。
日米間の軍事一体化と兵器のネットワーク化が進行する下で、日米一体でサイバー攻撃対処能力を強化しようとするものです。サイバー防衛隊の体制強化はこの具体化であり、アメリカの軍事戦略に自衛隊を一層深く組み込むことになるものです。
逆に、安倍政権は、日米軍事一体化の下、現在の自衛隊が何をしているか、これから何をしようとしているか、国民にまともな説明さえせず、国会にもかたくなに隠し続けています。 特定秘密法案の強行に対し、沖縄返還密約を明らかにした元毎日新聞記者の西山太吉参考人は、秘密は権力の集中をもたらし、それは戦争につながると指摘しました。
つまり、そういうことを通じて日米軍事一体化が新たなレベルに向かうということをもって、副大臣御自身も日米同盟強化の象徴ということを言われたんじゃないですか。
そのもとで、垂直離着陸機オスプレイやＦ35、グローバルホークなど、日米軍事一体化と基地の再編強化を進められています。こうした動きは、アジア太平洋地域に米軍兵力を重点的に配備し、同盟国の役割拡大を求める米軍の軍事戦略に沿ったものにほかなりません。 今私が挙げたこの三点と、前回指摘した、沖縄に憲法がないという問題は何を示しているか。
これは日米軍事一体化への批判とも受け止めますけれども、この点をもう少しお伺いをしたいと思います。
議論してきたように、日米同盟、新ガイドラインの下で、憲法も安保条約さえも踏みにじって、日米軍事一体化が地球規模で進められようとしています。それを完成させるために必要なのが今回の安保法案ですよ。日本の平和と安全、ためだというのは偽りの看板だと言わなければなりません。国民多数の声に応えて、戦争法案は廃案にすべきです。 最後にどうしても言いたい。